地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました・2016年(H28年)05月号-05.30

2016年5月30日

◇平成２８年度税制改正(その４)

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました

ここ数年話題になっているふるさと納税、個人では節税効果もあり利用されている方も多いと思います。今までも法人からふるさと納税はできましたが、税制上個人ほどメリットがありませんでした。今回の税制改正により法人からも以前より寄附がしやすくなりました。

個人のふるさと納税…

　　控除できる範囲内なら実質２,０００円の負担で、地方自治体から特産品をもらえる制度です。

法人のふるさと納税（改正前）…

　　支出した金額が寄付金扱いになり全額経費になるので、利益がでている場合には実効税率分税額が安くなります。

法人のふるさと納税（改正後）…

従前の損金算入措置に加えて、

① 法人事業税：寄附金額×１０％の税額控除

（税額の２０％（平成２９年度以降は１５％）を上限）

② 法人住民税：寄附金額×２０％の税額控除

（税額の２０％を上限）

③ 法人税：②で控除しきれなかった金額と寄附金額×１０％とのうちいずれか少ない金額の税額控除

（税額の５％を上限）

以上のように寄附金の最大３０％が法人住民税から控除されます。

例：

実効税率３０％の会社が１００万円寄附金すると…

　改正前制度　約３０万円減税→改正後制度　約６０万円減税

　　　　　　　※その会社の実効税率により減税額は多少変わります

企業版ふるさと納税のイメージ

出典：財務省WEBサイト、平成２８年度税制改正より

（http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16/01.htm）

企業版ふるさと納税のポイント

・地方交付税が交付されない地方自治体への寄附は対象外

（財政的に豊かな地方自治体は対象外になります。東京都府中市、調布市、愛知県豊田市など）

・会社の主たる事務所がある自治体への寄附は対象外

・地域再生法の一部改正法施工日からＨ３２年３月３１日までの間の寄附に　ついて適　　　用

・寄附金の下限は１０万円から

・特産品を受け取ると会社の収入になります

ふるさと納税は地方創生の制度です。寄附金額が増えることで地方の財政難、税収格差などの改善が期待できます。ぜひご検討なされてはいかがでしょうか。

(※この原稿は、2016年05月の法令に基づき、記載しております。)