調布、府中、狛江エリアに密着した、地域最大級の税理士法人
面談予約フォーム

電話受付/平日9:00~17:00 ※土日祝日を除く

積立NISA制度の創設

2017年4月14日

◆積立NISA制度の創設


 平成29年度税制改正において、少額からの積立・分散投資、若年層からの投資の促進を目的とした「積立NISA」制度の創設が発表されました。


① 現行NISA制度との比較


 

積立NISA

現行NISA

年間投資上限額

40万円まで

120万円まで

非課税期間

20年間

5年間

(ロールオーバー(※1)を利用して最大10年間)

累積非課税投資額

800万円

600万円

非課税対象

一定の投資信託(※2)

に係る配当・譲渡益

上場株式、投資信託等

に係る配当・譲渡益

払出制限

なし

なし

口座名義人

本人

本人


※1 5年間の非課税期間終了後、120万円の非課税枠を上限として、再度5年間の運用がで

   きる制度

※2 信託期間20年以上で非毎月分配型の公募等株式投資信託(上場株式、単一資産に投資

   する投資信託は不可)


② 積立NISA制度の特徴

 

・ 長期間(20年間)、非課税での運用が可能

・ 年間投資上限額は40万円(現行NISAは120万円)と縮小

・ 累積非課税投資枠が800万円(現行NISAは最大600万円)に拡大

・ 運用できる商品が一定の投資信託に限定

・ 現行NISA制度との選択適用


③ 積立NISAのイメージ



  ※20年経過後に、特定口座又は一般口座での保有に切り替わります。


  今回の積立NISA制度は、現行NISA制度との選択適用になります。

積立NISAは、長期・分散投資のメリットを十分得られるよう、現行NISAよりも年間投資上限額を小さくする一方、非課税期間をより長期としている為、少額からコツコツと運用をしようとする投資初心者の方に向いていると言われています。

それぞれの投資スタイルによって、現行NISA制度と積立NISA制度のどちらを選択した方がいいか、判断が分かれることになりますので、NISA制度をしっかりと理解した上で、運用することをお勧め致します。



(この原稿は、2016年5月の法令に基づき、記載しております。)


カテゴリ
相続税額 計算 シミュレーション
主な活動地域